東京の私立大学「法科大学院」司法試験合格者ランキング｜子どもの大学選びで後悔しないために

【保護者必読】東京の私立大学で司法試験に強いのはどこ？法科大学院合格者ランキング

「法律の道に進ませたいけど、どの大学がいいの？」 大学受験を控えたお子さんをお持ちの保護者の方なら、一度はこんな疑問を抱いたことがあるのではないでしょうか。

弁護士・裁判官・検察官——いわゆる「法曹三者」を目指すなら、大学卒業後に**法科大学院（ロースクール）**に進学し、司法試験に合格する道が王道ルートです。そしてその合否は、どの法科大学院を選ぶかで大きく左右されます。

この記事では、法務省が公表した令和6年（2024年）司法試験の公式データをもとに、東京都内の私立大学が設置する法科大学院の合格者数を徹底比較します。お子さんの大学選びの判断材料として、ぜひ最後までお読みください。

そもそも「法科大学院」とは何か？大学の法学部との違いを整理

まず基本的なところを押さえておきましょう。

法学部は学部教育（4年間）で法律の基礎を学ぶ場です。一方、法科大学院は法学部卒業後（あるいは他学部卒業後）に進学する専門職大学院で、修業年限は原則2〜3年。ここを修了することで、司法試験の受験資格が得られます（※2023年度からは在学中受験も可能になりました）。

つまり、お子さんが法曹を目指す場合のルートはざっくりとこうなります。

大学（法学部など）4年 → 法科大学院 2〜3年 → 司法試験合格 → 司法修習 → 法曹資格取得

大学受験の段階で「将来は弁護士に」と考えているなら、法科大学院を持つ大学の法学部に進学することが、進路の選択肢を広げる上で非常に重要になります。

東京私立大学・法科大学院 司法試験合格者数ランキング

法務省「令和6年司法試験法科大学院等別合格者数等」をもとに、東京都内の私立大学が設置する法科大学院に絞って合格者数順に並べると、次のとおりです。

🏆 東京私立大学 法科大学院 司法試験合格者ランキング（合格率順）

出典：法務省「令和６年司法試験法科大学院等別合格者数等」

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🥇 1位　慶應義塾大法科大学院 合格者数 146人　受験者数 246人　合格率 59.4%

🥈 2位　早稲田大法科大学院 合格者数 139人　受験者数 330人　合格率 42.1%

🥉 3位　中央大法科大学院 合格者数 83人　受験者数 181人　合格率 45.9%

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4位　上智大法科大学院 合格者数 12人　受験者数 44人　合格率 27.3%

4位　専修大法科大学院 合格者数 9人　受験者数 33人　合格率 27.3%

6位　明治大法科大学院 合格者数 25人　受験者数 115人　合格率 21.7%

7位　日本大法科大学院 合格者数 19人　受験者数 100人　合格率 19.0%

8位　創価大法科大学院 合格者数 6人　受験者数 34人　合格率 17.7%

9位　法政大法科大学院 合格者数 7人　受験者数 58人　合格率 12.1%

10位　学習院大法科大学院 合格者数 4人　受験者数 36人　合格率 11.1%

11位　駒澤大法科大学院 合格者数 2人　受験者数 32人　合格率 6.3%

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⚠️ 合格者ゼロ

12位　

青山学院大法科大学院　受験者数 5人 12位　

立教大法科大学院　受験者数 8人 12位　

成蹊大法科大学院　受験者数 1人 12位　

大東文化大法科大学院　受験者数 1人

⚠️ 注意！合格者ゼロの4校はすでに「募集停止」済み

ランキング下位の4校について、重要な事実をお伝えします。

青山学院大・立教大・成蹊大・大東文化大の法科大学院は、すでに新入生の募集を停止しています。

今回のデータに名前が出てきたのは、募集停止前に入学した在籍中の学生が受験した結果が残っているためです。近い将来、これらの法科大学院は事実上消滅することになります。

📌 募集停止の時期はこちら

大東文化大　→　2015年度より募集停止

成蹊大　　　→　2017年度より募集停止

青山学院大　→　2018年度より募集停止

立教大　　　→　2018年度より募集停止

✅ お子さんの進路を考える際は、法科大学院が現在も募集を継続しているかどうかを必ず確認してください。

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📌 ※東京都内の私立大学が設置する法科大学院のみ掲載

📌 出典：法務省「令和６年司法試験法科大学院等別合格者数等」 ※東京都内の私立大学が設置する法科大学院のみ掲載

ランキングを読み解く｜「合格者数」と「合格率」は別物

このランキングを見るとき、合格者数と合格率は切り分けて考えることが重要です。

合格者数で圧倒する「慶應・早稲田・中央」の三強

合格者数トップ3は、**慶應義塾（146人）・早稲田（139人）・中央（83人）**と、いわゆる有名私大が独占しました。この3校だけで東京私立の合格者全体の約9割を占めており、法曹養成においても圧倒的な存在感を示しています。

特筆すべきは慶應義塾です。合格者数146人は全国の法科大学院（国立・公立含む）の中でもトップクラス。さらに合格率59.4%という数字は、受験者のおよそ6割が合格するという驚異的な水準です。

中央大学も見逃せません。合格者数83人・合格率45.9%は全国的に見ても上位の成績で、「法科の中央」という伝統的なブランドが数字にも表れています。

「合格率」に注目すると見えてくる実力校

合格者数は少ないですが、**上智大（27.3%）・専修大（27.3%）**は合格率では中堅大学を上回っています。在籍する学生の質の高さと、丁寧な少人数教育の成果とも読み取れます。

大学受験との関係｜法学部選びが将来を左右する理由

「法科大学院に入るのは大学院の話だから、大学受験はあまり関係ないのでは？」と思う方もいるかもしれません。しかし、それは大きな誤解です。

法科大学院は「大学の法学部」との連携が強い

多くの法科大学院は、同じ大学の法学部出身者を対象とした内部連携プログラムや推薦・優遇制度を設けています。早稲田・慶應・中央などはその代表例で、法学部在学中から法科大学院を見据えたカリキュラムが組まれています。

つまり、大学受験の段階で「法科大学院付きの法学部」を選ぶことが、法曹への最短ルートになるわけです。

学部の4年間が法科大学院の合否を左右する

法科大学院の入試は、法律科目（憲法・民法・刑法など）の試験と面接・小論文が中心です。学部時代にしっかりと法律の基礎を固めておくことが、法科大学院合格に直結します。名門法学部ほど授業の水準が高く、周囲の学生のレベルも高いため、自然と実力が磨かれる環境が整っています。

保護者が知っておくべき「費用と年数」の現実

法曹を目指す道のりは、時間的にも経済的にも長期戦です。現実的なコストも把握しておきましょう。

大学卒業までの費用（私立法学部の場合）

私立大学の法学部は年間授業料が概ね80〜100万円前後。4年間で総額320〜400万円程度が目安です（入学金・施設費別途）。

法科大学院の費用

法科大学院の学費は大学によって差がありますが、私立の場合は年間100〜150万円程度が相場。2〜3年間の在学で総額200〜450万円ほどかかります。

合計すると…

大学4年＋法科大学院2〜3年で、最短でも6年間・総額500万〜800万円以上の投資になります。奨学金制度や授業料減免制度を積極的に調べておくことを強くおすすめします。

「法科大学院がある大学」の法学部を選ぶメリットまとめ

ここまでの内容を踏まえ、法曹を目指すお子さんに「法科大学院付きの法学部」を選ぶメリットを整理します。

① 進学ルートがシームレスにつながる 同じ大学内に法科大学院があることで、学部〜大学院の接続がスムーズです。カリキュラムの連携、教員の連続性、施設の共有など、学習環境に一貫性があります。

② 内部優遇制度が使える場合がある 大学によっては、学部成績優秀者への法科大学院推薦制度や、法科大学院入試の一部免除制度があります。外部受験よりも有利に進学できるケースがあります。

③ 学習コミュニティが充実している 法曹を目指す仲間が周囲に多く、勉強会・自主ゼミなどの文化が根付いています。先輩・後輩のネットワークも、情報収集や精神的サポートの面で大きな財産になります。

④ OBネットワークが強力 慶應・早稲田・中央などは法曹OBの数が圧倒的に多く、就職活動や法律事務所の選択においても強力なネットワークが機能します。

まとめ｜大学受験は「法曹への第一歩」という視点で選ぼう

この司法試験データを見ると、東京の私立大学の中では慶應義塾・早稲田・中央の三強が圧倒的な合格実績を誇っています。

ただし、数字だけで大学を選ぶのは禁物です。お子さんの学力・性格・経済状況・志望のスタイルに合った大学を選ぶことが最も大切です。大切なのは「その大学に入ること」ではなく、「その大学で何を学び、どう成長するか」です。

法曹の道は長く険しいですが、正しい情報をもとに戦略的に進路を選べば、夢に近づく確率は大きく上がります。この記事が、お子さんとの大学受験の話し合いに少しでもお役に立てれば幸いです。