インクルーシブ教育とは？
インクルーシブ教育とは、簡単に言うと障害のある子どもと障害のない子どもが共に学ぶ教育環境のことです。
近年増加している、学習障害や注意欠陥多動性障害、自閉症スペクトラム等の障害を持つ児童への対応が議論されるなか、注目されている教育方針です。
2006年12月の国連総会で採択された「障害者の権利に関する条約」で示され、これまで必ずしも十分に社会参加できる環境になかった障害者等が、積極的に参加・貢献することができる社会の実現を目標としています。
日本においては長い間、障害を持つ生徒へ教育の機会が与えられていませんでした。
1979年に養護学校が義務化されましたが、特別な支援が必要な児童生徒は「特別支援学校」に通う「分離教育」が主体だったため、それに対する市民の批判の声もありました。
そんな中、文部科学省は平成17年に「特別支援教育を推進するための制度の在り方について（答申）」において特別支援教育の制度を検討し始め、その一環として平成24年頃からインクルーシブ教育が提唱されるようになりました。
インクルーシブ教育の特徴
インクルーシブ教育は、一人ひとりの発達や特性に合わせたサポートを行いながら、障害がある子どももない子どもも一緒に学び成長することを目標としています。
インクルーシブ教育を実現するためには、次のような取り組みが行われています。
教育環境の整備
弱視や盲目の子どもが校内を歩く際には、点字ブロックが必要です。また、車いすの子どもには階段ではなく、スロープやエレベーターの設置をしなくてはなりません。インクルーシブ教育ではこのように学校内の基本的な環境を整えることで、多様なニーズに応えます。
一人ひとりに合わせた配慮
インクルーシブ教育では、その子どもの障害の性質を理解した上で、学習方法や環境を随時変更・調整していく取り組みが行われています。例えば、活動内容を把握しやすいよう1日の流れを「図案化」したり、「拡大鏡」などを使用した授業などが展開されています。
インクルーシブ教育のメリット
インクルーシブ教育は、障害のある子どもにとっても障害のない子どもにとっても大きなメリットをもたらす教育理念です。
一般的に、通常学級に在籍している子どもは障害のある子どもと関わる機会がありません。
一緒に学習を行ったり、生活を共にしていく中で、障害に対する偏見や差別を減らし、お互いに尊重することができます。
障害がない子どもにとっては、障害に対する理解が深まり、サポートの仕方や障害の特性などを学ぶことができますし、障害がある子どもにとってはコミュニケーション能力や社会性を養ったり、周囲から様々な刺激を受けて自発的に活動に取り組む姿勢が身に付きます。
インクルーシブ教育を浸透させることは簡単ではありませんが、障害のある子どもたちと障害のない子どもたちがお互いに刺激し合い理解を深め、見えない壁を取り払うことにつながります。
インクルーシブ教育の課題点
インクルーシブ教育の普及には、「教育環境の整備」と「一人ひとりに合わせた配慮」が必要不可欠です。
上述したような点字ブロックの採用やバリアフリー化、スロープやエレベーターの設置といった環境の整備は、現在の日本の小中学校においてはまだまだ不十分です。
環境を整えることは、インクルーシブ教育のスタートラインと言えます。
インクルーシブ教育に必要な環境整備が行われていないために、自発的な活動・行動を行うことができない学校も多く、今後充実させていくことが大きな課題となっています。
また、「一人ひとりに合わせた配慮」を行う上で課題となっているのが、人員不足です。
一人ひとりに合わせた配慮（合理的配慮）の概念の理解者が不足しているということです。
本人や保護者だけでなく、教育委員会や教員にも認知されておらず、
現在日本の教育現場で行われているのは、一般的な特別支援での配慮に留まっているケースが多々あります。
特別支援学級では、例えば口話のみでの理解が難しい発達障害の子どもに対して、
分かりやすく内容を示した紙を用意したり、イラストで伝えるなどの取り組みが行われています。
そのような合理的配慮が教育現場全体に広がることが、インクルーシブ教育の普及に繋がります。
また、現在の日本の通常学級においては、1人の教員が大勢の生徒を見ています。
インクルーシブ教育を実現させるためには、このような構成ではなく、支援や配慮が必要な子どもに対して、コーディネーターや複数の教員と教諭が密に連携していく必要があります。
このように、インクルーシブ教育の導入にあたっては、現在の小中学校における基本的な環境整備、また一人ひとりの特性に合わせた合理的配慮の普及が課題となっています。
全ての子どもに公平な教育を提供するために必要な整備や人員の加配など、詳細をデータベース化して共有したり、充実させていくことが大切です。
日本のインクルーシブ教育は成功しているか
文部科学省のホームページで公表されている「インクルーシブ教育システム構築事業」の予算を見ると、例年10～15億円程度の資金が投入されています。
投入目的は、支援を必要とする子どもへの支援体制整備、特別支援教育の専門支援人材の配置・活用などとなっており、インクルーシブ教育を推し進める予算は充足しています。
しかし、おそらく「インクルーシブ教育」という言葉を聞いたことがない人もまだまだ多い現状から見られるように、日本国内における取り組みはまだまだごく一部と言えます。
国内で行われた、インクルーシブ教育システム構築事業モデルの例を見てみましょう。
千葉県教育委員会（平成25年）
千葉県教育委員会は、ソーシャルスキルトレーニングや学習支援を行ったり、特別支援学級を開設している浦安市立東小学校と明海小学校の二校をモデルスクールに指定しました。
主な取り組みとして、市の専門家グループや学校、合理的配慮協力員における情報共有、全教職員を対象とした研修会の開催、市の専門家チーム員による、保護者や学級担任との面談などが実施され、校内委員会の在り方の検討や合理的配慮の事例の蓄積につながりました。
東京都文京区教育委員会（平成26年）
東京都文京区は、特別支援学級が設置されている小学校7校・中学校全3校を対象に、特別支援学級と通常学級との交流および共同学習を行うモデル地域となりました。
交流および共同学習の活動報告によると、通常学級の生徒が特別支援学級の生徒を身近に感じるようになり、生徒全体の社会性や集団参加の力が定着したなどの成果がありました。
まとめ
まさに理想の教育方針とも言える「インクルーシブ教育」。
課題は山積みですが、日本国内でも早く普及が広がるといいですね。
ぜひ皆さんも、今後のインクルーシブ教育の動向に注目してください！