私立高校の授業料支援、今年度から変わったことと出願前に確かめたいこと

11月は三者面談の時期です。併願する私立高校をそろそろ決めるご家庭も多いと思います。

私はファイナンシャル・プランナーの資格（FP2級）を持っています。その立場から、今年度から変わった授業料の支援について、決める前に押さえておきたいことをまとめます。

2026年度から、所得制限がなくなりました

高校の授業料には、国の「高等学校等就学支援金」があります。2026年度から、この制度の所得制限がなくなりました。年収に関わらず、支援を受けられます。

支給の上限は年額で、公立が11万8800円、私立の全日制が45万7200円です。お金は学校が代わりに受け取り、授業料に充てる仕組みです。

ここに書く金額はどれも2026年度のものです。来年度の額は、国や各県から発表されます。

国の支援だけなら、上限を超えた分はご家庭で払います。県の上乗せがあれば、その分は軽くなります。

入学金や施設設備費などは、県の制度があるかどうかで変わってきます。

県によって、上乗せの中身が違います

国の制度に、県が独自の支援を足しているところがあります。その中身は県ごとにかなり違います。

たとえば神奈川県は、県が対象としている私立高校なら、国と県を合わせて、授業料を最大48万円まで支援しています。入学金の支援は、生活保護世帯と住民税非課税世帯が対象で、最大21万2000円です。

愛知県は、入学金などの入学納付金も、所得制限なしで支援しています。全日制は20万円までです。対象は、県内の私立高校に在籍する生徒さんです。

2026年度からは、愛知県に住んでいなくても、県内の私立高校に通えば対象になります。

私は北海道から岡山まで、いろいろな県の生徒さんを見ています。同じ「私立の実質無償化」という言葉でも、県が違えば、ご家庭が払う額はかなり変わります。

三者面談の前に、確かめておくと便利なこと

併願校の候補が決まったら、次の3つを並べてみると、話が具体的になります。

• 併願校の授業料が、国と県の支援の上限に収まるか

• 入学金、施設設備費、制服など、1年目にかかるお金の合計

• 入学金の納付期限と、お住まいの県と学校がある県の支援が、入学金にも使えるか

授業料と入学金の額は、各学校の募集要項に載っています。県の支援は、都道府県の私学担当のページで確かめられます。

申請は、入学する学校からの案内に沿って行います。オンライン申請の「e-Shien」を使うこともあります。手続きをしないと支援は受けられないので、案内が届いたら、期限を確かめて出しておきましょう。

数字が並ぶと、志望校と併願校の組み合わせを、お金の面からも落ち着いて考えられます。