教科書や教材のお金を助ける給付金、今年度から対象が広がりました
私はファイナンシャル・プランナーの資格(FP2級)を持っています。前回は、私立高校の授業料の支援について書きました。今回は、授業料以外にかかるお金の話です。
高校に入ると、授業料のほかにも、教科書や教材、通学用品などのお金がかかります。この部分を助ける国の制度に「高校生等奨学給付金」があります。返さなくてよいお金です。
2026年度から、この給付金の対象が広がりました。
授業料以外の教育費に充てるお金です
授業料には「就学支援金」、それ以外には「奨学給付金」と、役割が分かれています。
文部科学省の資料では、教科書費、教材費、学用品費、通学用品費、入学学用品費、教科外活動費、通信費などに充てるお金とされています。
これまでは、生活保護世帯と住民税非課税世帯が主な対象でした。2026年度からは、年収490万円程度の世帯まで対象に入っています。国の予算も、前の年度の152億円から322億円に増えました。
2026年度の金額の目安
全日制の高校の場合、国の基準の年額は次のとおりです。
住民税非課税世帯:国公立14万3700円、私立15万2000円
年収270万〜380万円程度:国公立4万7900円、私立5万670円
年収380万〜490万円程度:国公立3万5930円、私立3万8000円
生活保護世帯:国公立3万2300円、私立5万2600円
年収は、両親のどちらか一方が働き、高校生1人と中学生1人がいる4人世帯の目安です。実際の区分は、住民税の額などで決まります。通信制の高校には、別の額が決められています。
ここに書いたのは2026年度の金額です。来年度の額は、改めて国や各都道府県から発表されます。
申請先は、お住まいの都道府県です
給付金の窓口は都道府県です。学校を通して出す県もあります。申請の時期や方法、区分の決め方は、お住まいの都道府県のページに載っています。
就学支援金とは別の制度なので、授業料の支援とは別に申請します。申請は入学したあとです。
新入生には、一部を早めに受け取れる「新入生早期分」を設けている県もあります。文部科学省の案内では、新入生は4月から6月ごろに申請できる場合があるとされています。たとえば福岡県では、私立高校の新入生向けの早期分の締め切りが、2026年度は7月31日でした。
私が教えている生徒さんも、北海道から岡山まで、住んでいる県はさまざまです。同じ給付金でも、窓口や締め切りは県ごとに決められています。
三者面談で進路の話が出たら、授業料の支援とあわせて、この給付金の案内も一度開いてみると便利です。対象かどうかは、住民税の額で決まります。
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