電子ごみ問題への取り組み
2024/5/4
近年、使われなくなった家電製品やパソコン、スマートフォンなどの「電子ごみ」が急増しています。しかし、世界的に見てリサイクル率は低く、多くの電子ごみが途上国で廃棄されたり違法に処理されています。この問題には国際連携による解決が必要です。
まず、電子ごみは有害物質を含むことがあり、それが健康や環境に影響を及ぼす恐れがあります。したがって、国際的な回収体制の整備とリサイクル率の向上が急務です。国連によると、電子ごみの量は過去最多に達し、今後も増加が見込まれています。そのため、2030年までにはリサイクル率を大幅に引き上げる必要があります。
電子ごみには貴重な金属も含まれており、全量をリサイクルした場合の経済的価値も大きいです。国際的なリサイクル体制を整えれば、経済的利益も見込めます。また、電子ごみの回収手段の確立やリサイクル技術の普及も重要です。先進国や日本の技術力を活用し、国際協力を強化することで、電子ごみ問題に取り組むべきです。
政府は米欧や韓国、東南アジア諸国連合（ASEAN）などとの連携を進めることで、電子ごみ問題に対処すべきです。国際連携によって、経済的安全保障の観点からも有益な成果が得られるでしょう。日本は、技術協力やリサイクル体制の整備で大きな役割を果たすことが期待されます。地球規模の環境問題を解決し、新たな産業の育成につなげるために、積極的な取り組みが求められています。
参考文献 日経新聞2024年4月3日社説「電子ごみのリサイクル広げよ」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD285WT0Y4A320C2000000/
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